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【補助金が出る資格】国から貰える教育訓練給付金を使って安くお得に資格を取得しよう!

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転職活動をする際に、資格を取得してキャリアアップしたい!という方も多いのではないでしょうか?

資格を取得したいけれど、資格取得って結構お金がかかるのでは……?と二の足を踏んでいる方に朗報です!

国に費用を援助してもらいながら、なおかつ好きな資格を選んで取得できる「教育訓練給付制度」をご存じでしょうか?

今回は、教育訓練給付制度の利用の仕方、給付金の金額や受け取り方など、教育訓練給付制度の基礎知識をご紹介します。

キャリアアップを目指している方はぜひ参考にしてみてください。

 

そもそも教育訓練給付制度って何?

厚生労働省が認定する資格スクールや通信教育講座を利用して資格を取得し、キャリアアップを目指す人に対して、国が給付金を出して費用の一部を負担してくれるという制度です。

教育訓練給付制度は2種類に分かれ、日商簿記検定講座やTOEIC、フードコーディネーター養成講座などさまざまなビジネス系資格等の講座受講に対して支給される「一般教育訓練給付金」と、

もう1つには保育士や介護福祉士のように専門性の高い資格の受講に対して支給される「専門実践教育訓練給付金」があります。

どんな資格が対象になる?

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給付金で安く資格が取得できるとなれば、どんな講座が対象となるのかチェックしておきたいところです。

教育訓練給付金の対象講座【例】
行政書士・司法書士・ファイナンシャルプランナー(FP技能検定)・簿記検定・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・情報処理技術者・マイクロソフト認定資格・CGクリエイター・医療事務検定・介護事務管理士・登録販売者・保育士・社会福祉士・介護福祉士・TOEIC・調理師・フードコーディネーター・普通/中型/大型免許・宅地建物取引士(宅建)・危険物取扱者・カラーコーディネーター・インテリアコーディネーター・福祉住環境コーディネーター検定など

かなり幅広いジャンルの資格講座が対象になっていることがわかりますね!

上記以外にもまだまだあるため、資格の取得を検討している方の場合は、まずは対象資格かどうかをチェックしてみてはいかがでしょうか?

www.mhlw.go.jp

いくらくらいもらえるの?

給付金と聞いて何より気になる「いくらもらえるの?」というお金の話。

一般の場合は4000円以上の講座の場合に支給され、上限10万円とした受講料の20%が支給されます。

つまり、30万円の講座を受講した場合は6万円が支給され、自費は24万円で済むというわけです。

専門の場合も4000円以上の講座の場合に支給され、年間最大40万円までの上限で受講料の50%が支給されます。

専門の場合は半額で資格講座が受けられるお得すぎる制度になっています。将来、専門職として日本で活躍する人材を国が応援しているという現れですね!

専門の場合はさらに手厚い待遇が用意されており、資格取得後でかつ受講修了日の翌日から1年以内に雇用保険を受けられる状態で就職が決まった場合、さらに追加で20%分が支給されます。

つまり、4000円以上の講座の場合、受講料の70%(年間上限56万円まで)が支給されることになり、30万円の講座を受講した場合、専門であれば最大21万円が支給され、自費負担はわずか9万円!

超絶お得な資格取得法だと言えるでしょう。

受給資格をチェック!

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教育訓練給付制度は誰でも利用できるというわけではなく、受給資格が定められています。

教育訓練給付制度を活用したい場合は、まずは最寄りのハローワークで自分に受給資格があるかを確認してもらうことからスタートしましょう。

一般教育訓練給付金を利用するのが初めてという場合は、受講開始日時点で雇用保険に1年以上加入していることが条件になります。

受給が2回目以降の場合は、受講開始日時点で雇用保険に3年以上加入、前回の受講終了日から3年以上経過していることが条件になります。

現在退職していて雇用保険に加入していない場合でも、加入期間が1年以上あり、講座開始までが1年以内かつ初めて制度を利用する場合は受給資格があるとみなされます。

制度の利用が2回目以降の場合は、前回の受給日や過去の雇用保険加入年数によって受給資格対象になるかどうかが異なるため、ハローワークでチェックしてもらうことをおすすめします。

非常に厳しい条件というわけではなく、条件的にも比較的緩やかなので積極的に活用したい制度です。

残業が多くて決まった時間を確保できないという方や、家事や育児で講座の受講は厳しいという場合は、厚生労働省が認定した通信教育講座もたくさんあるため、チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

給付金の受け取り方法は?

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一般の場合は、受講終了日の翌日から1か月以内に、本人が住所地のハローワークに領収書やマイナンバー確認書類など所定の書類を提出すると、給付金分がキャッシュバックされます。

書類を揃えて期限内に提出するだけ、という意外とシンプルな手続きです。

専門の場合は一般とは手続きが異なり、受講開始日の1か月前までにハローワークで指定された訓練前キャリアコンサルティングを受講し、

受講後に受け取る「ジョブ・カード」とハローワークで配布される「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受資格確認表」、その他マイナンバー確認書類など所定の書類をそろえてハローワークに提出しておく必要があります。

その後は一般と同様に講座を受講しますが、申請書類を提出するタイミングが一般とは異なります。

専門の場合は教育訓練の受講中と受講終了後に、領収書や教育訓練給付金支給申請書などの書類をハローワークに提出することで給付金分がキャッシュバックされます。

受講中は受講スタートから6か月ごと、6か月目の末日の翌日から1か月以内が申請書類の提出期限となります。

受講後は受講終了の翌日から1か月以内が申請書類の提出期限になります。

専門の場合は事前の書類提出が必要であったり、申請書類を提出する頻度や回数が一般よりもより細かく複雑になります。

受け取れる給付金の金額も一般と専門とでは大きく異なるため、煩雑な手続きは仕方がないと割り切って、しっかりと手続きを進めましょう!

  一般 専門
提出するもの 「領収書」「マイナンバー確認書類」
などの所定書類
受講開始日の1ヶ月前までにハローワークで指定された
”訓練前キャリアコンサルティング”を受講する。

受講後に受け取る「ジョブ・カード」とハローワークで配布される
「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受資格確認表」
その他「マイナンバー確認書類」など所定の書類を揃えて
ハローワークに提出しておく。

教育訓練の”受講中”と”受講終了後”に、
「領収書」「教育訓練給付金支給申請書」などの
書類をハローワークに提出する。
提出期限 受講終了日の翌日から1ヶ月以内 受講中:受講スタートから6ヶ月ごと、6ヶ月目の末日の翌日から1ヶ月以内
受講後:受講終了の翌日から1ヶ月以内
提出場所 本人の住所地のハローワーク 本人の住所地のハローワーク

まとめ

今回ご紹介した「教育訓練給付金」は、雇用保険に一定期間加入していれば、安くお得に資格が取得できるかもしれないという見逃せない制度です。

ハローワークが基本的には管轄となる制度なので、不明な点があれば最寄りのハローワークに問い合わせてみましょう!

専門学校ではまれに給付金を利用した講座と、通常の講座ではクラスが分かれている場合があるため、給付金を活用して講座を受ける予定の場合は、受講申し込み時に専門学校へその旨を伝えておくことをおすすめします。

 

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