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【知ってた?】妊娠中や出産時にかかる費用は公的補助を利用すれば最小限に抑えられる!

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本記事は、妊娠中または妊活中の方に知っていてほしい、お金に関するお話です。

妊婦さん、赤ちゃんにはたくさんの公的な援助があります。ただ、その恩恵を受けるには申請が必要なものが多くあります。

定められた期限を超えてしまうと、さかのぼっての申請はできません。申請をもらさないためにも人任せではなく自分で知識をつけておくことが大切です。では、妊娠・出産で貰える公的な援助について確認していきましょう。

 

妊娠中の公的な援助は?

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妊娠が確認され6~10週の赤ちゃんの心拍が確認される頃、産院から「妊娠届」を役所に持っていくよう渡されます。

役所の窓口で妊娠届を提出すると、とうとう母子手帳(地域によっては親子手帳)が受け取れます。

母子手帳の中には次の健診からは使用できる妊婦一般健康診査助成券14枚が綴じられています。1回の健診につき1枚使用することができ、健診費用が無料となります。

自治体によって助成金額や助成内容が違い、超えてしまった場合は自費になりますので、受診の際は必ず1万円くらい財布に入れておくことをおすすめします。

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妊娠中の生活は順調でしょうか?妊婦さんのからだはには色んなアクシデントがつきまといます。何事もなくあっという間にお産だといいんですけど。

ときには「入院」という選択をしなくてはならない場合もあります。重症なつわり、切迫早産、切迫流産、他にもたくさんのケースがあります。

入院や処置などの医療費は高額になることがあり、予想外の大出費となってしまうかもしれません。そんな場合には高額療養費が適応される可能性があります。入院先の会計に相談してみましょう。

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さて、あなたは働く妊婦さん(健康保険加入者でしょうか?妊娠中に仕事をするのはとても大変ですよね。重たいものを持つのも気を使います。

働く妊婦さんには、前に紹介した高額療養費の他に、仕事を連続して4日以上休まなければならなくなった場合に助けてくれる公的な補助があります。それが傷病手当です。

もらえる金額は【標準報酬月額÷30=日給 日給×(休んだ日数-3)】となりますが、標準報酬月給はあなたが通常もらっている給料の平均ではありません。地域、給料で異なるため、お勤め先の総務に確認してみるのが確実です。

傷病手当は大手企業であれば必ず申請してくれるので心配ありませんが、中小企業の場合、総務担当者が制度を知らなければ申請してもらえず、この制度の恩恵を受けることができません。

もし、自分が傷病手当に該当するなら総務に申請の対象になるのでお願いします、と伝えてみましょう。

出産後の公的な援助は?

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「おめでとうございます!」とうとう赤ちゃんが生まれました。産院を退院するときに支払う費用は全国の平均は約49万円と言われています。

しかし、この金額を一括で支払うのは大変ですよね。そんな時に助けてくれるのが出産育児一時金(42万円!)です。

出産育児一時金には3つの受け取り方法があります。「直接支払制度」、「産後に自分で申請する」、「受取代理制度(産院が小規模の場合、ママ自身が申請して産院にお金を支払ってもらう方法)」です。

一番多く利用されているのが「直接支払制度」です。産院から「意思確認の書類」を渡されたら記入し産院に提出しましょう。

すると産院があなたに代わって申請を行い、産院にお金が支払われます。あなたは退院する際に42万円を超えた額のみ支払えばよいという制度です。

もし産院に支払う金額が42万円以下だった場合には、後日、健康保険から「差額支給のお知らせ」通知が郵送されてくるので指示に従い手続きをしましょう。手続きを怠ると戻ってきませんよ!

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年末には確定申告を行い、医療費控除を受けましょう。医療費控除はあなたの家族全員が1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合に確定申告することで払いすぎた税金が返ってくる制度です。

そのために、産院でかかった支払の領収書だけでなく、その年にかかった家族全員の歯科、整形外科など全ての病院での領収書もきちんと取っておきましょう。

ただし、医療費の合計が10万円を下回る場合は申告しても戻ってくるお金はありません。

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さあ、働くママさん(健康保険加入者:国保以外で産後仕事復帰する予定出産手当金をもらいましょう。

金額は、【標準月額報酬÷30日=日給、日給×3分の2×産休日数】です。勤め先の総務に申請する方法が通常で簡単ですが健康保険の窓口でも受け付けてくれます。申請から2か月以内には指定した口座に振り込まれますよ。

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働くママさん(雇用保険加入者で産後仕事復帰する予定は、育児休業給付金ももらえます。ただし、育休を取らない人、育休中に給料が8割以上出る人は対象となりません。

金額は育休最初の180日間が【月給×0.67×育休として休んだ日数】育休181日以降は【月給×0.5×育休として休んだ日数】となります。

なんと、2017年10月からは今まで1年6か月だった育休期間が2年までに延長されました!産休に入ってからはお給料がでないので、出産手当金は産前の生活サポート金、育児休業給付金は産後の生活サポート金と考えるといいですね。

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では、出産を機に仕事を退職したママさんには何か受けられる援助はないのでしょうか?通常、仕事を辞めた人が求職中に貰えるお金があります。失業給付金です。

しかし、妊娠・出産を機に仕事を辞めたということはすぐに働く意思がないということになります。この場合、失業給付金は受け取れません。

「そんな…長年働いて雇用保険を納めてきたのに。」なんて悲しんでいるあなた。失業給付金は受給期間の延長ができるのです。

離職後1年以内に求職活動を開始する場合受給できるという条件ですが、その頃にあなたの周りがどんな状況になっているかわかりません。もしもの時の為にハローワークで延長手続きをしておくのがおすすめです。

さらに出産を機に仕事を退職したママさんで、年末以外に退職した人(その年の途中で退職した人)は払いすぎた所得税を取り戻すため、確定申告(還付申告)を行いましょう。これを行うことで翌年の住民税が安くなる場合もあります。

申告には退職時に会社からもらう源泉徴収票、生命保険などの控除関係の書類、もし退職後も社会保険を自分で支払い続けた場合はその明細が必要となります。詳しくは税務署で確認してみましょう。

赤ちゃんが受けられる公的な援助は?

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赤ちゃんが受けられる公的な援助の代表はなんといっても児童手当ですね。受け取れる金額は、【3歳未満】月1万5千円、【3歳~中学生】月1万円(第3子以降は月1万5千円)です。

2月・6月・10月にそれぞれ4か月分まとめて振り込まれます。しかし、こちらも毎年申請が必要で忘れていると、受け取りを放棄したとみなされ受け取ることができません。

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赤ちゃんはよく高熱が出たり湿疹が出たり。病院にお世話になることが多いです。そんな時に大助かりなのが乳幼児医療費助成です。

赤ちゃんが病院で診察を受けた場合にかかった医療費と薬代が無料になります。一般的に無料期間は3歳までですが、自治体によっては高校生までというところもあります。パパまたはママの健康保険に加入していることが条件となります。

申請は、例えば、赤ちゃんがパパの健康保険に加入している場合はパパの勤め先の総務が窓口となりますので申請をお願いしましょう。自治体によっては出生届提出時に乳幼児医療費助成の手続きができる場合もあります。確認してみましょう。

最後に

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さて、妊娠・出産でもらえるお金、そして援助。たくさんありましたね。自治体によってはこれ以上に援助がある場合もあります。

赤ちゃんが一人誕生するごとに数万円のお祝いがもらえる自治体もあります。知らずに過ごして後から「え!?本当はわたしももらえるお金だったの?」なんて悲しすぎます。

赤ちゃんは大きくなるにつれてたくさんのお金が必要になります。あなたはもう、しっかりママです。面倒な手続きもありますが、かわいい赤ちゃんと家族のため!頑張っちゃいましょう!

 

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